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人事部はこれからも残るか

人事部 vs AI

管理部系の情報発信をしているManegyは、「人事部門の現状と未来への展望に関するレポート」と題する記事を掲載しました。
KPMGコンサルティング株式会社が行った調査にて、人事関連のリーダーは日本の人事部門の現状について、
「“価値提供”ではなく“管理部門”とみなされている」
「タレントマネジメントに関する自信度が低い」
「社内において人事が創出すべき新たな価値を模索している」
としていることを紹介しています。
労働環境や社員の価値観も変わってきている中で、人事部も変革をし、人事部門に対するニーズに答えていけるよう、「より高いレベルでのビジネスへの貢献が求められるようになる」としています。

テクノロジーの発展は管理部業務にも影響を及ぼし、簡単な給与計算はもはや単純作業のため、AIやRPAで不要となる可能性があり、入退社時の社会保険関係の手続きなどについてもSmart HRなどのアプリの誕生によりどんどん簡素化されています。給与計算ソフトの発展で、年に一回の提出が必要な算定基礎届や、給与が変動した時に提出する月額変更届についても、数クリックで計算・作成することができるようになっています。
このような状況で、これからも企業の中に人事部は残っていくのでしょうか。

人事部も”攻め”の部門に

上述のような状況から、人事部の業務の一部は今後人間による作業ではなくなっていくことは避けられないと思います。単純作業がロボットに置き換わって行く流れはどんどん加速し、入退社手続きや給与計算のみを行う人事担当者は少なくなっていくものと考えられます。
それでも、人事部自体が全く不要となってしまうかというと、そのようには考えられないと思います。人事部の業務には大きく分けて2つの業務があると考えられ、機械化されてしまうのはその片方の業務のみであると考えられるためです。

人事部の2つの業務とは、
① 給与計算、各種行政向け手続き等
② 人事評価制度の構築、人事評価
です。
これら以外にも人事部の業務はあると思いますが、ここでは上記の2つに大きく分けさせて頂きます。

①の業務については自動化されたり、大きく簡素化されることが予想されますが、②の業務については機械が代替することは難しいと思われます。
人事評価制度は、経営者が社員に対してどのように働いてほしいか、どのような成果を持って評価するのか、を規定するものであり、それは機械では(まだ)考えることは出来ないでしょう。また、人事評価は良くも悪くも客観的指標のみで出来るものではなく、数値に表れる部分以外も要素に入ってくるものです。

人事制度の設計次第では、会社の業績に貢献するための社員のモチベーションを大きく上げたり、経営者の求める業務を行ってもらったりすることを可能にします。成果を数字で測ることは難しい部分がありますが、これは”攻め”の業務といえ、単なるコストセンターの一つと考えられている管理部の一部を収益獲得に貢献する業務に変革させることが十分に可能になるのです。
このような人事制度の設計ノウハウを持つ人材は希少でしょうし、最初は人事コンサルの力を借りないといけないケースが多いでしょうが、このような人事部業務に力を入れることにより会社の成長速度を加速させられることが期待されるため、有効な人事制度の設計を検討するべきですし、それが実現されれば人事部は今後も残っていくだけでなく、重要な部門の一つとなることが考えられます。

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