個人事業主には大きな転機となりうるインボイス制度
2023年10月より、インボイス制度が開始します。
インボイス制度が開始すると、事業者は適格請求書（インボイス）を受け取らないと消費税の納税額を減らすことができなくなってしまいます。
そのため事業者としてはなるべく適格請求書を受け取りたいと考えることが予想されます。
個人事業主の中には免税事業者となっているため、インボイス制度は関係ないと考えている方もいるかもしれません。
しかし、インボイス制度は免税事業者である個人事業主にも大きな影響を及ぼすと考えられます。
想定されるのは、免税事業者の個人事業主が取引相手から
・消費税を足さない税抜金額の請求額としてもらう
・消費税の申告・納税をする課税事業者となって、適格請求書を発行してもらう
のいずれかを要求されることです。
前者は個人事業主としては値下げに近い効果がありますし、後者は個人事業主としては業務が増える上に純額としての利益が減る効果があります。
どちらにも応じない場合には、課税事業者である他の取引先に発注先を変更されてしまう可能性もあるでしょう。
個人事業主も今後は消費税の申告をした方がいい？
免税事業者で消費税の申告・納税をしていなくても、実際には消費税を日々払っていると考えられます。
電話代、電気代、サーバー代など、日々の経費の中には消費税が含まれています。
課税事業者となると消費税の申告は必要となりますが、これらの既に支払った消費税を納税額から差し引くことができます。
逆に、免税事業者のままで単純に値引きをしただけの場合、申告はしないでいいものの支払った消費税も控除することはできません。
自らは取引に関する消費税を受け取れないのに、支払いのみはするということになります。
そのため、シェア管理部としては課税事業者の選択をするのがベターではないかと考えています。
効果のイメージは以下の図をご参照ください。
個人事業主のインボイス制度への対応をサポートします！
課税事業者になるにはどうしたらいいのか？
課税事業者になればすぐに適格請求書を発行できるようになるのか？
そもそも消費税の計算ってどうすればいいの？
これらの疑問はシェア管理部が解決します！
シェア管理部は個人事業主の方々にもシェアしていただけます！
最新の税法や解決のための最新のツールに精通したスタッフがインボイス制度への対応や正確な消費税の計算のための仕訳入力などを行います。
2023年10月から適格請求書を発行するためには、2023年3月までに申請する必要があるので、早めの準備が理想的です。
まずはお気軽にご相談ください！！
