間違いの許されない給与計算

社員を雇用している経営者にとって、給与の支払いは非常に重要な要素の一つだと思います。
給与の支給を受けることが社員にとって非常に重要なことであり、正確に、遅れずに給与を支払われないと、社員の会社に対する信頼は崩れ、仕事に対するモチベーションが落ちてしまう可能性が高くなります。だからこそ、経営者にはきちんと給与を毎月支払う、ということを守っていかなければなりません。
また、業務的なことに限らず、経営者としては社員に給与を払うために日々の営業活動をしているという意識もあるでしょうから、せっかく頑張って売上をたてて資金を用意したとしても、給与の支払業務が疎かになってしまい社員からの信頼を得られなくなってしまうと、日々の活動が台無しになってしまうという可能性をはらんでいます。今後の事業活動にも少なからず影響を及ぼしてしまうでしょう。

それでも煩雑な給与計算業務

経営者にとって非常に重要な給与計算・支払業務ですが、その業務は単純なものではありません。勤務時間を集計したのち、支給額や通勤手当を計算し、それに対する社会保険料や雇用保険料を差し引き、差引後の金額に対して所得税を控除、さらには住民税も控除しなければなりません。残業代の正確な計算や、給与の額に変動が生じたあとの社会保険料の月額変更届の提出、毎月の社会保険料控除額への反映、それに伴う所得税の再計算などをしなければならず、社員の立替経費の精算なども正確に集計した上で支払いをしなければなりません。この業務の全過程において、ミスが生じてしまうと社員からの不信感を得る結果となってしまうのです。

給与計算は誰にでもできるわけではない

経営者にとって重要だけれども煩雑な給与計算・支払業務ですが、社内の誰にでも任せることの出来る業務ではありません
そもそもある程度の知識を必要とする業務ということもありますが、各役職員の給与はオープンな情報とはできないため、特定の担当者にしか情報を開示することはできず、その担当者にも情報の流出が起きないように指導をしなくてはならないからです。その担当者は社長の給料も知ることとなりますし、社員間でも給与に差があったことなどが知れ渡ってしまうと、不公平感からモチベーションが下がってしまう可能性があります。

入退社時にも手続きが必要

人事の業務は毎月の給与計算だけではなく、社員の入退社時にも必要となります。入社時には雇用契約を用意したり、社会保険や労働保険の資格取得届を提出(社員を社会保険等に入れるための手続き)したりしないといけません。退職時には社会保険や労働保険の資格喪失届けの提出(社員を社会保険等から外す手続き)をしたり、必要な場合には退職時の守秘義務などを定めた誓約書を準備したり、退職時までの源泉徴収票を用意したりしないといけません。

人事業務で社長がするべき業務

”シェア管理部”では、社長は給与計算や社会保険関係の手続き、年末調整などに時間と労力を使うべきではないと考えています。
人事において社長が行うべき業務はむしろ、よりよい就業環境の整備構築をしていくことや、より業務へのモチベーションに良い効果をもたらす評価制度の構築ではないでしょうか。
これらを用意することが、より事業を拡大させるために必要となる社員の積極的な協力を得るために必要で、かつ、社長の思いを反映させるという意味で、社長が先導して行うべき業務であると言えると思います。

情報を守るべき人事業務こそシェア管理部に

間違いが許されないものの非常な重要な業務であり、かつ、情報統制を要する人事業務は、社外の”管理部”に任せてはいかがでしょうか。
シェア管理部は会計事務所の運営であり、多くのお客様の給与計算のお手伝いをしてきた実績がございます。税務のスペシャルとして給与計算にかかる所得税や住民税の実務に長け、社員の年間の税金を計算する業務である年末調整にももちろん精通しています。さらには社会保険関連の手続きにも多くの経験を有しています。また、会計事務所の運営であることからお客様との守秘義務には細心の注意を払って業務にあたるため、社長が安心して業務委託できる体制を整えております。

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