経理社員 シェア管理部
給料 300,000 115,000
請求業務20件:40,000円/月
支払業務30件:60,000円/月
給与業務10件:10,000円/月
仕訳入力100件:5,000円/月
社会保険 45,000円
(給与の訳15%)
なし
消費税 控除不可 納税額を抑えることが可能!
月次経費合計 345,000
内製の場合の3分の1!!
115,000

01.月次決算、予実分析

月次決算

月次決算は、各月の売上、経費の計上状況や現金預金の動きを記録し、
その結果としての月の収支状況を把握する作業になります。
その月の事業活動の結果として利益が出たのか、それとも損失が出たのかを把握し、
その後の活動の改善への参考とします。

ただ単に利益が出たのか損失が出たのかを知るだけではなく、
利益が出た要因を分析することでより多くの利益を獲得するための施策が講じることができますし、
損失が出ていた場合にはその原因を調査することで利益体質に改善するための
対策を打つことができます。

そのため、月次決算の内容は毎月の幹部会や、
場合によっては全社会などの資料とし、社内で会社の現在の状況を共有することも考えられます。
社内のどのレベルまで会社の経営状況を共有するかは経営者の判断になりますが、
社内で共有することで、販売活動の強化や経費削減の意識を高める効果が期待できます。

月次決算の早期化

上記のとおり、月次決算の結果報告は将来の事業活動の改善などに有効であることから、
月次決算はなるべく早く行うのが理想といえます。
たとえば上場会社などでは、5営業日前後では経理にて月次締めを行い、
月の2週目あたりでは役員会で月次決算の状況をチェックすることが多いです。

翌月末付近や、場合によっては翌々月に月次決算が完了して報告を受けている会社もありますが、
次の月の活動がある程度終えている段階でその前の月の結果を報告されても、
現場としては実感を持ちづらく、また改善への取り組みも効果的なアイデアが出づらくなっています。
財務の状況次第では売上の早期計上や支出を遅らせることなどが出来たかもしれないにも関わらず、
月次決算が送れてしまうことによりそれらの取り組みが行なえなかったという事態になりかねません。

従って月次決算は早ければ早いほどベターです。
相手先からの請求書の発送を早めてもらったり、
こちらからの請求書の発行も可能な限り早めたりという取り組みも必要なため、
決算の早期化は全社的な協力を要しますし、
早期に月次決算が組めるだけの経理体制も必要になってきます。

予実分析

上記の通り、月の成果を月次決算にて、試算表等の形で把握することが重要ですが、それに加えて予実分析を行うことも、事業活動の改善においては有効です。

予実分析とは、事業年度開始前に作成した、1年間の事業計画と、月次決算等で出た実績とを比較し、計画の達成度合いを見ること、および達成や未達の原因を分析し、以後の活動に反映させていくための活動です。

予実分析においては、単純に勘定科目ごとに達成か未達かを見るだけではなく、事業部ごとや商品ごとの細分化した項目で分析できると、より効果的です。

売上が全体として達成できたから良し、ではなく、どれか一つの商品が牽引しているだけで、他の商品の数字が悪かった場合には、好調だった商品についての計画の妥当性や、他の商品についての販売方法などを見直すなどの取り組みが必要ですし、それは経費項目についても同様のことが言えます。

シェア管理部の月次決算、予実分析

シェア管理部では、経理の代行として会計仕訳を入力する代行サービスも提供しており、その結果報告は月次決算資料として貸借対照表や損益計算書によって行います。現時点での消費税額見込みや、月次推移も含めた形でレポートを提出します。

また予実分析資料作成の実績も豊富にございます。
会計の入力は自社内で行っていたとしても、月次での財務分析や予実分析だけをご注文いただくことも可能です。事業計画の粒度にもよりますが、予実分析では細分化しての改善プランのための情報を作成することも可能です。

02.回収管理

回収管理の重要性

会社の営業活動の結果として売上が計上できたとしても、その売上について請求し、実際に入金を受けなければ意味がありません。売上は、入金をされなければ督促をしなければならず、結果として回収が出来なければ貸倒れ扱いになり、会社の利益には貢献しません。

また、売上をあげるためには仕入れや人件費などのコストがかかりますが、売上の入金が受けられなければ当該コストのための支出が、ただの支出になってしまい、会社の財務状況を悪くするのみです。

重要だが煩雑な回収業務

回収業務は重要な業務ですが、一方で煩雑な業務でもあります。取引先が多いとそれだけチェック項目も増えますし、手数料を差し引いて支払う相手先や、複数の請求をまとめて支払う相手先、請求額と合致しない金額を前払いや後払いのような形で支払う相手先もいる場合があります。

それらを把握して請求分の消し込みをしていく作業は、思いのほか時間を要してしまいます。
しかし、この作業を怠ってしまうと翌月の請求書作成の際に繰越分を表示することができませんし、そもそもどの得意先が支払ってくれていて、どの得意先が未収なのかが把握できず、得意先の与信管理や取引継続の可否の判断もできなくなってしまいます。

未収の相手先への対応

売掛金が未収となっている相手先には、督促をしなければなりません。どのくらいの期間で未収となっている相手先に対して督促をするかは会社のルールによりますが、未収となっている相手先とのコミュニケーションをとらなければ、未収の原因が請求書を発送していないことによるものなのか、単純に相手先の失念によるものなのか、相手先の資金状況を理由としているものなのか、などが把握できません。その原因によって、会社の対応も異なるものとなります。

また、督促が遅くなるほど、お願いもしづらくなってきますし、回収の可能性も低くなっていくと考えられます。適時に適切な対策を講じていれば継続できたかもしれない得意先も、督促や不払いなどの結果として取引の喪失にもつながりかねません。

よって、未収の状況については適宜把握し、必要なアクションを取れるような体制を構築することが望まれます。

シェア管理部の回収管理業務

シェア管理部ではお客さまの回収管理を代行することが可能です。仕訳入力業務や請求業務を合わせてご依頼頂けるとより精度の高い業務を、より迅速に行うことが可能になりますが、回収管理のみのご発注でも結構です。

入金の状況から回収状況を把握し、未収リストや、売掛金年齢表という、期間ごとの未収入金の一覧を作成致します。これらのレポートにより、お支払いの確認や、取引継続の可否などのご判断を頂けるようになります。

03.仕訳入力

仕訳入力はある程度の専門性を要する

売上の計上、経費の計上、銀行口座の動きの記録、人件費の計上、税金の支払いなど、会社の財務的な動きを数字にして記録していく仕訳入力ですが、この業務にはある程度の専門性を要します。
日々の単純かつ反復的な取引であれば容易に習得可能ではありますが、低くない頻度で単純ではない仕訳を要する取引が発生します。

そのため、経理担当社員を有しない中小企業の多くは、
仕訳の入力については会計事務所などの外部に委託しているケースが多いと思います。
ある意味単純作業ではあるものの、手間がかかる上に時に専門性を要するため、外注した方が早いという判断になっていることが理由の一つと考えられます。
近年は経理人材が枯渇していて容易に内製化できないという事情もありそうです。

他の業務との関連性が強い

仕訳入力業務は現在でも外注している会社が多いと思いますが、仕訳の入力という業務はシェア管理部の提供する他の業務との関連性が強い業務であるといえます。
請求業務や支払業務については、取引がそのまま仕訳という形で記録されることになりますし、仕訳を入力した結果が月次決算という形になり、その後の予実分析というレポーティングにも関わります。
入金を記録した結果として回収管理業務を行うことができますし、給与計算についても給与の計上や支払いの仕訳記録、源泉税や社会保険などの天引きの記録も行います。

シェア管理部としては仕訳入力業務を発注頂くことを条件としてはおりませんが、上記の理由から、同時にご発注頂くことが最も効率的に、業務提供ができると考えております。(もちろん、現在の会計事務所等との関係もあると思いますので、仕訳入力業務については引き続き現在の外注先に依頼し続けても、他の業務をご依頼頂くことは可能です。)

04.資金繰り

資金繰りの意味合い

請求、支払い、給与計算などを行い、それらを仕訳入力して月次決算を組むこと、および月次決算の結果と事業計画とを比較する予実分析をすることは、全て過去の事象に対する行為、結果の確認です。

過去の振り返りだけしていても、将来の会社の状況は見えづらいと考えられます。もちろん事業活動の結果として利益を獲得したのか、損失を計上してしまったのかを把握することは重要ですが、それだけでは将来的な財務の安全性を把握することはできません。財務の安全性を把握しないまま事業を続けると急な出費に対応できなかったり、成長の機会を逃してしまう可能性があります。

数ヶ月先を含めた資金繰りの検討を行うことで、現在どれだけの資金的な余裕があるのか、もしくは近い将来に資金が枯渇する可能性があるのかを把握し、成長のための投資を検討したり、資金調達の準備を始めることができます。
また将来の収支の状況を示せれば、銀行としても融資の判断がしやすくなります。

資金繰りの把握

資金繰り表の構成はキャッシュ・フロー計算書と似ている部分がありますが、営業活動、投資活動、財務活動で収支を計算するキャッシュ・フロー計算書と異なり、資金繰り表においては経常的な収入と支出、臨時的な収入と支出、財務(借入金等)の収支で把握することが多いです。

資金繰りの予測は、あくまで将来予測ですので、絶対的なものではありません。しかし、臨時的に発生する税金や労働保険の支払いなども考慮して、将来の資金繰りを予測した上で将来のアクションを計画することは非常に重要です。将来のための投資や、融資のための判断の確度が異なってくるためです。

例えば、急な受注があった際に、その注文を受けることは業績の観点からはプラスですが、それに伴う仕入れを先に行った結果、売上に対する入金がある前に資金が枯渇してしまうというケースがあります。もしくは、受注はしたものの資金の状況から、必要な仕入れが出来ないという事態も考えられます。このときに適切に資金繰りの状況が把握できていれば、財務的な観点からの受注の可否が判断できるようになります。

シェア管理部の資金繰りサポート

シェア管理部では、月次での会計レポートに資金繰り表を含めることも可能です。頂いた売上予測や、入金サイト・支払いサイトを基に将来予測を含めた資金繰り表を作成し、お客様が将来的な資金の余裕度を把握していただけるようになります。この資金繰り表をご利用頂き、固定資産や在庫購入などの投資判断や、融資申し込みの要否、税金や社会保険・労働保険料等の支払いの把握などができるようになります。

05.支払業務

中小企業から大企業までどんな規模の会社にも存在する支払業務

支払業務がない会社はないと思います。ただ支払業務と一言に言っても請求書入手から支払処理まではいくつかのフローがあり、本業を行いながらの支払業務の管理は容易ではないと思います。また部門ごとに請求書の上がってくるタイミングが違う、確認作業も時間を要す作業であります。

支払を遅延することは取引先からの信用を失うことになり、避けなければいけないことですが、日々の業務に追われていると失念しそうになることもあるのではないでしょうか。

支払業務から業務報告まで一括してアウトソーシングしてみませんか

どの企業にも必ずあって必要な業務である支払業務。必要不可欠な業務でありながら時間を要す業務であることは先に述べました。本業に集中して頂くためにも請求書入手から支払い処理、そして業務報告までを一括してアウトソーシングすることを検討してみませんか?

毎月のルーティン業務を、今月だけ発生した経費の支払も私たちにお任せ下さい。

06.請求業務

管理が面倒な請求業務

今月の請求先が何件かあったか、、、イレギュラー事項はなかったか、、、
毎月の請求業務は作業としては単調でも管理をするとなると億劫になる業務だと思います。
それでも請求が漏れてしまったりすると会社の利益にダイレクトに影響を及ぼすため重要な業務でもあります。

請求業務のその先までお任せ下さい

売上があった事実をお知らせ頂ければ請求先へ請求を行います。また、その先の回収管理までお任せ下さい。

07.経理課の全般的な話

企業の”血液”であるお金を扱う経理

経理では会社のお金に関する業務を担当しますが、会社の運営において最も大事な事項の一つである業務なものの、その実務は煩雑であったり、社内外でオープンに出来ない情報が溢れていたり、また専門知識や経験などを要する領域もあり、「誰かに任せることができない」もしくは「会計事務所にどうしても頼らざるを得ない」というケースが多いのではないかと思います。

請求業務や回収管理は重要だがめんどくさい。。

会社を運営していく上では売上を積み上げていかないといけないですが、売上を計上するだけでは不十分で、
①請求をする
②請求したものがちゃんと払われているかを確認する
③支払いが無ければ催促をする
という業務が欠かせません。
しかし、これら全ての業務が、煩雑なものに感じられる経営者の方は多いようです。

支払業務も疎かにしてはならない

請求したものに対して回収管理をしっかりと行わないといけないのと同様に、取引先の会社も請求をしてきて、回収管理をしています。ここで支払業務に漏れが生じてしまっていたり、金額ミスや支払いの遅延などが起きてしまうと、取引先からの信用を失い、仕入れや外注などができなくなってしまい、売上に必要な活動に制限が生じてしまう可能性があります。
そのため、受け取った請求書はしっかりと支払期限や支払額を管理する必要があります。

資金繰りは企業の最重要業務の一つ

“黒字倒産”という言葉があるように、PL上は利益が出ていても、資金を回収できなかったり、キャパを超えた請求を受けてしまったりして倒産をしてしまうケースは実際にあります。
もちろん売上を計上することは非常に大事ですし、そのために会社は活動しているわけですが、資金繰りに失敗してしまうと事業を続けていけなくなる可能性があります。
しかし、資金繰りには入金や支払いを予測する必要があり、経常的な収支以外の入出金を把握する専門知識や経験も要求され、財務的な専門性によるハードルから、社長の”感覚”で乗り切っている会社も多く見受けられます。

社長が本当にやるべき業務は

社長の”感覚”で資金繰りが出来ている会社を多く見ると、やはり社長という役割をこなす方はスゴいと素直に感じますが、それでも社長が日々不安を感じているのも事実だと思います。体系立てての計算ではないため、確実性に自信を持てないというのもありますし、労働保険や固定資産税など、定期的ではあるものの頻度が低くつい忘れがちな支払いもあり、その全てを把握するほどには経理業務の全てを把握しているわけではないということもあると思います。
シェア管理部では、社長はそのような専門性を持つ必要はないと考えていますし、そのような業務に時間を使うくらいなら会社の規模を多くすることに時間を使ってほしいと考えています。実際に自身でもそのように感じられている社長は多いのではないかと思います。

外部に経理という機能を持つメリット

シェア管理部の”経理課”は、通常企業が自社に持っている経理の機能をお引き受けし、社長からの”業務命令”を受けて業務を行い、社長への”業務報告”を致します。
会計事務所が運営しているため、経理に関する専門知識、会社のお金の流れに対する深い理解、非経常的な収支に関する知識を持っており、安心して”業務命令”をしていただける品質を有しております。
近年人材が枯渇している経理業界において採用に時間とお金をかける必要も、 社員に対して会社のお金の管理を任せることに対して不安を感じる必要も、社員に全社の給与情報などの重要な情報を知られてしまうことを心配する必要もありません。シェア管理部に業務の指示を行うだけで、経理に関する煩雑な業務から解放され、高品質な経理機能を持つことが出来ます。

サービスご利用までの流れ

STEP01

お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

STEP02

ヒアリング

お客様の現在の状況を細かくヒアリングさせていただきます。ご不明な点があればご遠慮なくお問い合わせください。

STEP03

ご提案

ヒアリング内容をもとにこれまでの実績を活かして業務内容をご提案させていただきます。

STEP04

ご契約・業務開始

ご提案内容に問題がなければご契約となります。事業に集中できるよう管理部業務を全力でサポートいたします。

その他のサービス

人事課

人事の業務には、給与計算や給与明細の発行・配布以外にも、社会保険や労働保険の手続き、入退社時の手続き、年末調整などがあります。計算ミスや手続き漏れなどがあると社員の生活にダイレクトに影響するため、正確に漏れなく行う必要があります。

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コンサルティング

シェア管理部では”経営者様の視点”を重視し、基本業務代行とコンサル要素を組み合わせた新しいコンサルパックサービスをご提供しています。

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