大きな転機となりうるインボイス制度＆電子帳簿保存法
2023年10月より、インボイス制度が開始しました。
また2024年1月より、電子帳簿保存法において一部の書類を電子的に保管することが義務化されました（2022年1月から2年間の宥恕措置が終了）。
インボイス制度は消費税に関する制度変更ですが、ただでさえ軽減税率の適用により事務処理が増えていたのに加えてインボイス制度への対応が必要となったことから、更に事務処理が煩雑になっています。
シェア管理部調べでは、あるクラウド会計ソフトの消費税区分（消費税の属性等の分類）は数十個以上となっており、中には百を超える区分からの判断が必要となるものもありました。
もはや人間の目と手で判別するのは非現実的になっています。
電子帳簿保存法への対応においても、メールなどの方法で電子的に受け取る請求書等の書類はそのまま電子的な状態で保存することが求められます。
処理のために紙に出力すること自体は禁止されていませんが、税務的な保存方法はあくまで電子的な保存が義務となっています。
両制度はともに、従来の経理オペレーションを困難にする制度となっていますが、
一方で、事業者にとっては従来のやり方から離れて効率化を追求するチャンスであるとシェア管理部は考えています。
今まで何となく従前からのやり方を踏襲してきたけど、実際には煩雑と感じている業務はありませんか？
事務処理をするその瞬間は紙の方が便利だけど、その後のファイリングは面倒くさいし保管するスペースがもったいないと感じていませんか？
日付・借方・貸方・金額・摘要を入力している仕訳入力が、1クリックで済むなら便利だと思いませんか？
シェア管理部なら解決策を提案することができます！！
インボイス制度と電子帳簿保存法への対応で効率化を実現！
インボイス制度により税区分が増えてしまったため、仕訳処理には機械化が不可欠です。
請求書や領収書等を機械に読み込ませ、自動で判別してもらい、それを仕訳化するところまで半自動で処理することが可能です。
もちろん仕訳の入力内容の確認・修正は必要になりますが、それでも手入力と比較すると相当の効率化が実現されます。
機械に読み込ませる過程では、書類をスキャンしてPDF等の形式にする過程があります。
メール等の電子的に受領した書類であればそのまま読み込ませることができます。
これにより、電子帳簿保存法への対応が可能になるのです。
つまり、両制度は同時に対応することができます。
インボイス制度への対応のために書類を電子的に保管してアップロードすることにより、仕訳入力が効率化されるだけでなく、電子帳簿保存法への対応もできてしまうのです。
しかも、電子帳簿保存法への対応は電子取引（メール等で電子的に書類を受け取るもの）だけでなく、スキャナ保存（紙で受け取った書類を電子的に保存するもの）までもできてしまいます。
スキャナ保存まで対応できれば、紙の書類のファイリングは不要ですし、大量の書類を保管するスペースを確保する必要がなくなります。
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応をサポートします！
何から始めればいい？
どんなツールがある？
どれが自社に適している？
スムーズに移行できる？
これらの疑問はシェア管理部が解決します！
シェア管理部は業務効率化も得意としています！
最新の税法や解決のための最新のツールに精通したスタッフがインボイス制度・電子帳簿保存法への対応や正確な消費税の計算のための仕訳入力などを行います。
弊社代表はこの分野で大きなイベントや数多くのセミナーで登壇しているエキスパートです。
まずはお気軽にご相談ください！！
