外国法人の日本子会社であり、支払い等は全て本国の親会社にて行っていた。
タイムリーな支払いや日本の法律に則った給与計算、社会保険の手続きや納税の管理ができていなかったものの、
親会社としては日本子会社の社員には統制上業務分掌することができていなかった。

・請求書発行
・回収管理
・給与計算
・支払業務
・会計記帳
・年次の議事録作成
などの包括的な管理部業務をシェア管理部に

正確な給与計算や社会保険の支払い、納税、タイムリーな支払いができるようになり、日本の社員も販路拡大に集中できるように。
親会社も日本における戦略の策定に集中できるようになった。