経理部長退職後の体制整備

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経理部長退職後の体制整備

売上高:数十億円 支店:国内7箇所

導入背景

本店支店それぞれの経理の取りまとめをしていた経理部長が退職したことにより全体の管理が難しくなってしまった。
ただし、知見を社内に蓄積させるため、社員によるマネジメント業務の習得・遂行をご希望。
また、以前からのやり方を支店それぞれで前任者などから踏襲してきてしまっている業務内容についても、アップデートして効率化も進めていきたいと考えていた。

導入内容

社内の取りまとめは社員にてというお客さまのご希望を受け、シェア管理部は煩雑な業務やルーティンワークを担当させて頂き、本社経理にてマネジメント業務の習得ができるような体制の構築のお手伝いをさせていただいた。
支店の経理担当者とも積極的にコミュニケーションをとらせて頂き、支店ごとに独自の処理をしている現状を把握、また業務の過程で各業務の意味や必要性などについても理解を深めた。
また支店ごとに利用していたインストール型の会計ソフトから、全社共通のクラウド会計ソフトへのシステム移管を実施し、タイムリーにシームレスに会計情報の共有ができる仕組みを導入した。

導入効果

全社共通のクラウド会計ソフトの導入により、各支店の状況がタイムリーに共有され、より深いコミュニケーションがとれるようになったことから、各支店独自の処理方法などを徐々に全社共通の方法に変革させていけている。
煩雑と感じられていたルーティンワークについてはクラウドツールの導入とAPI連携を積極的に活用してスピードと正確性を同時に追求することができるようになった。
本社経理はそもそもの業務量が減ったことに加え、共通共有がスムーズになったことから財務分析が効率的に行えるようになり、マネジメント業務の習得と遂行を進めることができ、経営陣への有用な情報提供ができるような体制の整備を進められている。

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